全国の自治体において、学校施設や公営住宅をはじめとする公共施設が更新時期を迎え、老朽化が進んでいます。各種インフラの老朽化対策として、2013（平成25）年11月に国土交通省が「インフラ長寿命化基本計画」を策定。地方自治体においても、「インフラ長寿命化計画（公共施設等総合管理計画）」が策定され、個別施設の計画が求められています。 TOLEXはハード面の長寿命化にとどまらず、インフラや公共施設の運営管理を含めたソフト面からも幅広く支援いたします。
昭和40年代後半から50年代にかけて建築された多くの公立学校施設は、現在一斉に更新時期を迎えています。学校施設は、子どもたちが生き生きと学び生活する場所としてだけでなく、地域住民にとっては生涯学習、文化・スポーツ活動の場所。さらに災害時には避難所として機能する、重要な施設です。そのため、老朽化対策は喫緊の課題となっています。このような状況の下、文部科学省では2012（平成27）年4月、「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」を策定しました。
住生活基本計画が推進されるなか、全国各地の公営住宅は更新時期を迎えつつあり、老朽化対策が急がれています。住生活基本計画では目的が明確に示されており、将来的には長寿命化計画の策定だけでなく、『今後の公営住宅の供給方針を示すとともに、公営住宅の活用及び整備・改善等の方針を定めるストック活用計画及び維持管理計画であり、「庁内検討会」における協議を経て策定することを提案します。』と表現されています。
