個人情報保護基本方針

東日本総合計画株式会社
代表取締役社長　伊藤　雅則

東日本総合計画株式会社（以下、当社という）は、社内管理のための社員情報の他、社会基盤整備に関わる調査・計画・設計・測量・情報システム等のコンサルティング業務を実施する上での関連情報として地権者情報等の個人情報を利用しています。当社はこれらの個人情報を適切に取り扱い、これを保護することは社会的責務と考え、使用する個人情報について、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、次の通り個人情報保護基本方針を定め、保護に努めます。

1.個人情報の取得について

当社は、JISQ15001に準拠した当社の「個人情報保護マネジメントシステム」に従い、個人情報を取得する際は、利用する目的を明確にし、社会基盤整備に関わるコンサルティング業務の目的達成に必要な限度で適正かつ公正な手段を用います。
2.個人情報の利用および提供について

当社は、個人情報を利用する際は、利用目的の範囲内で適切に行い、本人の同意のある場合および法令で認められている場合を除いて、第三者には提供・開示しません。また、目的外利用を行わない様、措置を講じます。
3.法令・規範の遵守について

当社は、個人情報を的確に保護するため、個人情報保護関連法令、国が定める指針およびその他ガイドライン等の規範を遵守します。
4.個人情報の安全対策

当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正のため、情報セキュリティ対策を確立し、確実に実施します。また、協力者に個人情報を委託する場合には、当社の「個人情報マネジメントシステム」に従って、厳正に管理します。
5.個人情報保護のための管理体制および継続的改善について

当社は、業務上使用する個人情報の取扱について、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定し、業務実体に応じた個人情報保護のための管理体制を確立し確実に実施します。また、これを継続的に見直し、その改善を図ります。
6.苦情および相談への対応について

当社がお預かりする個人情報に関するご本人からの苦情および相談等を受け付け、速やかに対応します。また、ご本人からの開示・訂正・削除・利用・提供拒否等のご要望に対しても速やかに対応します。

個人情報に関する窓口（こちらから）
個人情報保護管理責任者（宮川　誠）
制定日：2005年10月1日
改訂日：2022年4月1日

個人情報の取り扱いについて

当社では、当社の「個人情報保護基本方針」に従って個人情報への取組みを行っていくとともに、個人情報取扱事業者として、個人情報の取扱いに際して下記の各事項を遵守してまいります。
1.個人情報取扱事業者について

名　称　:　東日本総合計画株式会社
住　所　:　埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番地２
代表者　:　代表取締役社長　伊藤　雅則
2. 個人情報保護管理者について

個人情報保護管理者　:　ISMS管理責任者　宮川　誠

3．個人情報の利用目的について

当社では、当社事業に関連し、直接書面（電子的・電磁的方式等による当社ウェブサイトへの入力を含みます。）または間接的に個人情報を取得する場合は、以下の利用目的の達成に必要な範囲内および同意の範囲内で個人情報を取得し、利用いたします。

なお、ご本人への通知や、利用約款等への記載により個別に利用目的を明示させていただいている場合には、その個別の利用目的がここでの記載に優先いたします

(1)直接および間接的に取得した個人情報(保有個人データ)
個人情報の類型	利用目的
お客様の個人情報	お客様との業務上必要な連絡のためお客様との契約業務の履行のため当社が取扱う商品・サービスのご案内のためお客様からのお問合せ又はご依頼等への対応のため
お取引先の個人情報	商談及び取引に関する各種連絡等のため
株主様の個人情報及び特定個人情報	会社法その他の関係法令に基づく株主様の権利行使への対応又は弊社の義務履行のため株主総会における議決権行使のご依頼のため株主様としての地位に対し、各種便宜を供与するため事業等に関する各種情報提供又は事務連絡のため
採用応募者の方の個人情報	採用活動に関連する各種ご連絡、資料等のご送付その他諸手続のため
退職者、役員、従業者等（その家族を含む）の個人情報	人事労務管理、福利厚生、法律上要求される諸手続、事務連絡又は緊急時の連絡のため
ウェブサイトからのお問い合せ等をいただいた方の個人情報	当該お問い合わせ・ご要望・苦情等への対応のため
弊社ウェブページにおいて取得したインターネットドメイン名、IPアドレス、閲覧等の情報、クッキー	当社ウェブページのアクセス分析・改良のため
委託契約に基づく個人事業者、講師、弁護士、税理士、社会保険労務士等の特定個人情報	報酬、料金、契約金等の支払調書等の個人番号の記入が必要な書類に記載して、税務署長に提出する事務のため
不動産賃貸契約に基づく個人不動産事業者の特定個人情報	不動産の使用料等の支払調書等の個人番号の記入が必要な書類に記載して、税務署長に提出する事務のため

(2)委託により取得した個人情報(保有個人データに非該当のため開示対象外)
個人情報の類型	利用目的
受託業務で委託元から取扱いの委託を受けた個人情報	受託業務の履行のため（当該委託者による利用目的の達成に必要な範囲内に限る）

4. 安全管理措置

当社は、個人情報を利用目的の範囲内で正確・完全・最新の内容に保つよう努め、不正なアクセス、漏えい、改ざん、滅失、き損等を防止するため、以下の通り、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、必要に応じて是正してまいります。

1) 基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関連法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理窓口等」について記載した基本方針を策定しています。

2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

個人データ取扱いの各段階での手順や個人情報取扱者の責任・権限等についての規程・マニュアルを整備し、遵守しています。

3) 組織的安全管理措置

・個人情報保護管理者を選任し、個人データの適切な取り扱い運用の確立・実施・維持・改善推進に努めています。

・漏えい等個人データに関する事故発生時の内外への速やかな報告体制を整備し、被害拡大のための対応規程を制定しています。

・定期的な内部監査を実施し、リスクの顕在化防止、運用の改善を図っています。

4) 人的安全管理措置

・個人データの取扱いに関するルール・手順について従業員に周知し、全従業員を対象とした定期的な教育を実施しています。

・全従業員と、個人情報含む業務上知り得た情報を在職中のみならず退職後も開示しない誓約書を取り交わしています。

・就業規則において、個人情報取扱違反時の罰則規定を定めています。

5) 物理的安全管理措置

・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。

・社内PCは、厳重な管理を行っています。

・私有外部記録媒体の業務使用を一切禁止しています。

6) 技術的安全管理措置

・社内システムについては各社員が業務に応じた必要最小限の情報のみにアクセスするように、適切なアクセス権を付与しています。

・社内システムで利用しているソフトウェアは、常に最新化しています。

・社内システムへは許可されたIT機器のみ接続可能としています。

7) 外的環境の把握

外国において個人データを取り扱うにあたっては、当該国における個人情報保護制度を把握した上で、安全管理措置を実施します。
5. 共同利用について

当社は、次のとおり、個人データを共同利用することがあります。

・共同利用される個人データの項目

名前、生年月日、住所、電話番号等の連絡先、家族、職業及び個々のお取引に関する情報。

・共同利用する者の範囲

セコム株式会社、セコムトラストシステムズ株式会社及びパスコグループ各社（株式会社パスコが直接間接を問わず総議決権の過半数にあたる株式、出資持分を保有する会社をいいます。）

・共同利用する者の利用目的

① 各種リスクの把握、管理その他グループ経営管理業務の適切な遂行のため

② グループ内での人材配置の最適化を図るため。

・共同利用の責任者

東日本総合計画株式会社　個人情報保護管理責任者　宮川誠
6. 第三者提供について

1）国内における第三者への提供
当社は、取得した個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供することはありません。

a ご本人の同意がある場合

（ただし、特定個人情報は、ご本人の同意の有無にかかわらず第三者に提供しません）

b 個人情報の取扱いに関する業務の全部または一部を委託する場合

（ただし、個人情報保護の水準が十分であると認められる事業者を選定するとともに、委託先との間で個人情報保護に関する契約を締結する等、委託先の適切な監督に努めます）

c 法令に基づく場合

d 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

e 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

f 国の機関もしくは地方公共団体またはその他の委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

2）外国における第三者への提供
当社が取得した個人情報の保存・管理は、通常の場合、日本国内で行われます。以下のいずれかに該当する場合を除き、当社は外国（日本と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として個人情報保護委員会が定める国、および個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要なものとして個人情報保護委員会が定める基準に適合する体制を整備している第三者を除く。）の第三者に個人情報を提供することはありません。

a ご本人の同意がある場合

b 法令に基づく場合

c 人の生命、身体または財産の保護のため必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

d 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

e 国の機関もしくは地方公共団体またはその他の委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
7.個人情報の開示・訂正・削除・利用停止等について

当社は、保有個人データ又は第三者提供の記録について、本人又はその代理人から、利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等の請求を受けた場合には、当社所定の方法に基づき対応いたします。具体的な方法については、下記、相談窓口までご連絡ください。手続きに必要となる書類等について改めてご案内致します。なお、当該個人情報の開示等により、ご本人もしくは第三者の生命、財産等に危害が及ぶおそれがある場合等、お申し出に応じられない場合があります。
8.苦情・相談の受付窓口について

当社の個人情報の取扱いに関する苦情・相談は下記お問合せ先までお電話又はお問合せフォームにてお問合せください。
＜お問合せ先＞

個人情報相談窓口（東日本総合計画株式会社　総務部　相談窓口係）
電話：048-740-9393
受付時間は、当社営業日の午前9時～午後5時までとさせていただきます。
お問合せフォーム：個人情報相談窓口（こちらから）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、当社は、法に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体の対象事業者です。

当社の個人情報の取扱いに関する苦情、ご相談は、下記団体でもお受けしております。

（商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください）
＜認定個人情報保護団体の名称および苦情解決の連絡先＞

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

（苦情の解決の申出先）

認定個人情報保護団体事務局

＜住所＞〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル内

＜電話番号＞　03-5860-7565　　0120-700-779(フリーダイヤル)
9. ウェブサイト入力にあたっての注意点

a.　ウェブサイトで入力される訪問者（以下「お客様」という）の個人情報をご提供いただくかどうかは、お客様ご自身のご判断によるものです。必要な個人情報のご提供を受けていない場合は、当社のサービスの全部または一部をご提供できないことがございます。個人情報の取扱いに同意いただき、ご入力ください。

b.　お客様により良いサービスを提供するために一部のコンテンツでCookieを使用しております。Cookieは、ウェブサーバからお客様のブラウザに送信する情報で、お客様のコンピュータ等記録媒体に記録されます。この情報は、当サイトとお客様のブラウザとの間でやりとりされますが、お客様の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の「個人を特定できる情報」は一切含まれておりません。Cookieは多くのウェブサイトで使用されていますが利用の有無はお客様で選択可能です。

c.　当社は取得した個人情報については、漏洩、滅失またはき損の防止と是正、その他個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じております。当ウェブサイトではSSL(Secure Socket Layer)による暗号化措置を講じています。

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

東日本総合計画株式会社
代表取締役社長　伊藤　雅則

東日本総合計画株式会社（以下、「当社」という）は、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の適正な取扱いに組織として取り組むために、特定個人情報等の保護を重要事項として位置付け、「基本方針」を以下のとおり定めます。

1.利用目的

当社は、特定個人情報等の利用を法令に定められた以下の範囲といたします。
　①役員・社員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務
　・源泉徴収関連事務
　・個人住民税関連事務
　・退職所得に関する申告書等関連事務
　・労働災害補償保険法関連事務
　・健康保険・厚生年金保険関連事務
　・企業年金制度関連事務
　・従業員財産形成貯蓄制度関連事務
　・雇用保険関連事務
　・その他上記の事務に関連する事務
　②役員・社員の扶養配偶者に係る個人番号関係事務
　・国民年金の第３号被保険者の届出事務
　・その他上記の事務に関連する事務
　③役員・社員以外の個人に係る個人番号関係事務
　・各種支払調書作成事務
　・その他上記の事務に関連する事務
　④災害時において被災者台帳作成等法的に必要とされる事務
　⑤今後の法律の改正に伴い個人番号が必要となる届出事務
2.安全管理措置に関する事項

当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱要領」を定めています。
3.関係法令、ガイドライン等の順守

当社は、特定個人情報等について「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」並びに「個人情報保護に関する法律」に沿って適正な取扱いを行います。また、従業員等への教育訓練等の実施により、関連規則等の周知徹底並びに個人情報および特定個人情報の保護に対する意識向上をはかります。
4.外部委託に関する事項

特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。この際は、当社諸規定および番号法に基づき、特定個人情報等の管理を適正に行うことを求め、安全管理に努めます。
5.第三者への提供に関する事項

特定個人情報等の第三者への提供に関しては、法令に定められた場合を除き、禁止とします。
6.継続的改善

当社は、特定個人情報等が適正に取り扱われるよう、本基本方針および関連規則等の継続的な改善をいたします。
7.開示および訂正等

特定個人情報等については、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令の定めに則り対応いたします。
8.苦情および相談等の窓口

当社における特定個人情報等の取扱いに関する苦情および相談等に関しては下記の窓口にご連絡ください。

個人情報に関する窓口（こちらから）
個人情報保護管理責任者（宮川　誠）
制定日：2016年1月1日
改定日：2022年4月1日