個人情報について

個人情報保護基本方針

東日本総合計画株式会社
代表取締役社長 田垣 茂彦

                                           

東日本総合計画株式会社(以下、当社という)は、社内管理のための社員情報の他、社会基盤整備に関わる調査・計画・設計・測量・情報システム等のコンサルティング業務を実施する上での関連情報として地権者情報等の個人情報を利用しています。当社はこれらの個人情報を適切に取り扱い、これを保護することは社会的責務と考え、使用する個人情報について、個人情報の保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、次の通り個人情報保護基本方針を定め、保護に努めます。

  1. 1.個人情報の取得について

    当社は、JISQ15001に準拠した当社の「個人情報保護マネジメントシステム」に従い、個人情報を取得する際は、利用する目的を明確にし、社会基盤整備に関わるコンサルティング業務の目的達成に必要な限度で適正かつ公正な手段を用います。

  2. 2.個人情報の利用および提供について

    当社は、個人情報を利用する際は、利用目的の範囲内で適切に行い、本人の同意のある場合および法令で認められている場合を除いて、第三者には提供・開示しません。また、目的外利用を行わない様、措置を講じます。

  3. 3.法令・規範の遵守について

    当社は、個人情報を的確に保護するため、個人情報保護関連法令、国が定める指針およびその他ガイドライン等の規範を遵守します。

  4. 4.個人情報の安全対策

    当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止および是正のため、情報セキュリティ対策を確立し、確実に実施します。また、協力者に個人情報を委託する場合には、当社の「個人情報マネジメントシステム」に従って、厳正に管理します。

  5. 5.個人情報保護のための管理体制および継続的改善について

    当社は、業務上使用する個人情報の取扱について、「個人情報保護マネジメントシステム」を制定し、業務実体に応じた個人情報保護のための管理体制を確立し確実に実施します。また、これを継続的に見直し、その改善を図ります。

  6. 6.苦情および相談への対応について

    当社がお預かりする個人情報に関するご本人からの苦情および相談等を受け付け、速やかに対応します。また、ご本人からの開示・訂正・削除・利用・提供拒否等のご要望に対しても速やかに対応します。

個人情報に関する窓口(こちらから
個人情報保護管理責任者(宮川 聡)
制定日:2005(平成17)年10月1日
改訂日:2014(平成26)年4月1日

個人情報の取り扱いについて

  1. 1.利用目的

    当社は、本人から直接書面により個人情報を取得する場合は、その都度利用目的を明示致します。それ以外の方法で個人情報を取得する場合(受託等により間接的に取得する場合を含む)は、次の目的の範囲内で取り扱いをさせて頂きます。

    開示対象でないもの
    お預かりする個人情報 個人情報の利用目的
    事業主より預託される事業実施に必要な個人情報 測量、補償調査、GIS・情報システム、まちづくりコンサルティング、土木・建築設計、環境コンサルティング並びに各種事業調査を実施するため、受託業務の範囲内で利用。(受託業務の履行のため)
    ビジネスパートナー他
    当社との取引等に伴って取得した名刺情報等
    業務上の連絡等に利用
    開示対象のもの
    お預かりする個人情報 個人情報の利用目的
    従業員に関する個人情報(採用応募者、退職者を含む) 雇用、採用等の人事労務管理および経理、総務等の業務上の確認
    苦情・相談・お問い合わせ時にお預かりする個人情報 苦情・相談・お問い合わせへの対応に利用。
  2. 2.開示等の手続き

    開示対象の個人情報に関する開示・訂正、追加又は削除、利用の停止又は消去については下記、相談窓口までご連絡ください。
    手続きに必要となる書類等について改めてご案内致します。

  3. 3.苦情・相談の受付

    個人情報の取り扱いに関わる苦情・相談については下記、相談窓口までご連絡ください。

  4. 4.SSLについて

    当サイトは、お客様の個人情報を保護するために、暗号化技術SSL(Secure Sockets Layer)方式を採用しています。お客様が入力されるお名前、ご住所、電話番号などの個人情報が自動的に暗号化されて送受信されます。

  5. 5. 当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情解決の申出先

    当社は、法に基づき認定を受けた認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社の個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
     
     (認定個人情報保護団体の名称)
     一般財団法人日本情報経済社会推進協会
     (苦情の解決の申出先)
     個人情報保護苦情相談室
     <住所>〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル内
     <電話番号> 03-5860-7565  0120-700-779(フリーダイヤル)
     【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございませんのでご注意ください】
       

苦情・相談についての窓口

東日本総合計画株式会社 総務部 相談窓口係

電話でお問い合わせ 049-244-5014 メールでお問い合わせ こちらから

特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針

                                    

東日本総合計画株式会社
代表取締役社長 田垣 茂彦

                                           

東日本総合計画株式会社(以下、「当社」という)は、個人番号および特定個人情報(以下「特定個人情報等」という。)の適正な取扱いに組織として取り組むために、特定個人情報等の保護を重要事項として位置付け、「基本方針」を以下のとおり定めます。

  1. 1.利用目的

    当社は、特定個人情報等の利用を法令に定められた以下の範囲といたします。
     ①役員・社員(扶養家族を含む)に係る個人番号関係事務
     ・源泉徴収関連事務
     ・個人住民税関連事務
     ・退職所得に関する申告書等関連事務
     ・労働災害補償保険法関連事務
     ・健康保険・厚生年金保険関連事務
     ・企業年金制度関連事務
     ・従業員財産形成貯蓄制度関連事務
     ・雇用保険関連事務
     ・その他上記の事務に関連する事務
     ②役員・社員の扶養配偶者に係る個人番号関係事務
     ・国民年金の第3号被保険者の届出事務
     ・その他上記の事務に関連する事務
     ③役員・社員以外の個人に係る個人番号関係事務
     ・各種支払調書作成事務
     ・その他上記の事務に関連する事務
     ④災害時において被災者台帳作成等法的に必要とされる事務
     ⑤今後の法律の改正に伴い個人番号が必要となる届出事務

  2. 2.安全管理措置に関する事項

    当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、別途「特定個人情報取扱要領」を定めています。

  3. 3.関係法令、ガイドライン等の順守

    当社は、特定個人情報等について「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」および「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」並びに「個人情報保護に関する法律」に沿って適正な取扱いを行います。また、従業員等への教育訓練等の実施により、関連規則等の周知徹底並びに個人情報および特定個人情報の保護に対する意識向上をはかります。

  4. 4.外部委託に関する事項

    特定個人情報等の取扱いを外部に委託することがあります。この際は、当社諸規定および番号法に基づき、特定個人情報等の管理を適正に行うことを求め、安全管理に努めます。

  5. 5.第三者への提供に関する事項

    特定個人情報等の第三者への提供に関しては、法令に定められた場合を除き、禁止とします。

  6. 6.継続的改善

    当社は、特定個人情報等が適正に取り扱われるよう、本基本方針および関連規則等の継続的な改善をいたします。

  7. 7.開示および訂正等

    特定個人情報等については、ご本人であることを確認させていただいた上で、法令の定めに則り対応いたします。

  8. 8.苦情および相談等の窓口

    当社における特定個人情報等の取扱いに関する苦情および相談等に関しては下記の窓口にご連絡ください。

個人情報に関する窓口(こちらから
個人情報保護管理責任者(宮川 聡)
制定日:2016(平成28)年1月1日