TOLEX CSR

CSRを包含したESG経営

東日本総合計画は企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために

企業の社会的責任（CSR）を包含したESG（Enviroment Social Governance）に配慮した経営のもと

総合建設コンサルタントの事業を通じて国際的なSDGs（持続可能な開発目標）の幅広い目標の達成を目指しています。

TOLEX
CSR

国交省等災害協定

  • 災害協定－１－

    国土交通省関東地方整備局各事務所との災害時協定締結

    ①測量等による災害応急対策活動
    （荒川上流河川事務所）

    荒川水系の河川及びその流域における災害発生時に、荒川上流河川事務所の指定区域について災害応急対策活動を行います。

    ②無人航空機災害応急対策活動
    （大宮国道事務所）

    東京都心２３区内における震災発生時に啓開道路の指定区間について、無人航空機を活用した災害応急対策活動を行います。

  • 災害協定－２－

    墨田区・江東区との災害時協定締結


    ①災害応急対策の支援協力活動

    江東区内における災害が生じた場合において、公共土木施設の災害応急対策活動を行います。

    ②災害応急対策の支援協力活動

    墨田区内で災害が生じた場合において、公共土木施設の被災調査、災復旧等に係る設計を行います。

  • 災害協定－３－

    建設コンサルタンツ協会との災害時協定締結

    ①技術者派遣災害応急対策活動

    建設コンサルタンツ協会関東支部管内の「災害時行動計画」に基づき、災害発生時に技術者の派遣を行います。
    　

その他のCSR活動



パートナーシップ構築宣言について


東日本総合計画株式会社は2023年9月28日にパートナーシップ構築宣言へ登録をいたしました。

東日本総合計画株式会社が社会的責任を果たし、持続的に成長するには、サプライヤーや事業パートナーも含めたサプライチェーン全体で、組織統治、公正な事業慣行、人権･労働慣行、消費者課題、環境などのCSR※課題の解決に取り組む必要があると考えております。

高品質なサービス・商品を提供し、社会からの信用を得るためには、サプライヤーや事業パートナーの皆様の協力が不可欠であり、パートナーシップ構築宣言の内容遵守へ取り組むとともに、皆様とともにCSRを推進してまいります。

※ CSR（Corporate Social Responsibility）･･･企業の社会的責任




  • 人権・労働
    環境

    人権・労働
    ●各種ハラスメントマニュアル
    　 制定・教育実施
    ●メンタルヘルス相談窓口の設置
    ●内部通報・内部告発制度の整備
    ●女性活躍推進法えるぼし認定
    ●定年後就労の規程整備
    ●定年再雇用制度の導入
    ●在宅勤務制度の導入

    環境
    ●環境配慮型車両の配備
    ●電子文書化促進（資源ごみ削減）

  • 公正な事業慣行
    製品・サービス

    公正な事業慣行
    ●コンプライアンス方針の周知徹底
    ●行動規範教育の実施
    ●プライバシーマークの取得
    ●ＩＳＭＳ認証の登録
    ●情報管理研修の実施
    ●パートナーシップ構築宣言の登録
    ●商標登録・知財管理の実施


    製品・サービス
    ●ＩＳＯ９００１認証の登録
    ●社会課題解決事業の展開

  • 社会貢献・地域貢献
    組織体制

    社会貢献・地域貢献
    ●地域祭事への協力
    ●環境美化活動の実施



    組織体制
    ●ＩＴ整備による効率向上
    ●包括賠償責任保険への加入
    ●災害時ＢＣＰの策定
    ●各拠点備蓄の完備
    ●災害時協定の締結
    ●ＳＤＧｓ宣言・登録・認証

東日本総合計画の企業理念、経営ビジョンはいずれも持続可能な未来を実現するためにSDGsが目指す考え方、方向と同一であり、

持続可能な環境負荷の少ない都市開発、災害などのリスクに備えるとともに、復旧・復興しやすい

『すべての人が安心して暮らせるまちづくり』を目指し、行政や企業、地域社会と課題解決に取り組んでまいります。

TOLEX
SDGs

埼玉県SDGsパートナー・さいたま市SDGs認証企業

  • 埼玉県
    SDGsパートナー
    埼玉県第5期登録
    （NO.616）

    2022年3月31日に埼玉県とともにSDGsの達成に取り組んでいく企業として、埼玉県SDGsパートナーの登録をいたしました。

    「埼玉県SDGsパートナー」は、SDGsへの取り組みを自ら実施、公表する県内企業・団体等を登録する埼玉県の制度です。

    当社はSDGs達成に向け、「環境」「社会」「経済」の3つの側面において重点的な取組、指標を設定し、取組み開始3年後、2030年までの目標達成に向けて貢献してまいります。

  • さいたま市
    SDGs認証企業
    令和6年度認証
    （第24003-01号）

    2024年8月6日にさいたま市SDGs認証企業として認証を受けました。

    さいたま市は、SDGsの理念を尊重し、「経済」「社会」「環境」の3つの分野を意識した経営活動を推進する企業を「さいたま市SDGs認証企業」として認証し、企業の持続可能な成長を後押しするとともに、地域経済の持続可能な発展や社会課題の解決を図ることを進めております。

    当社は環境負荷の縮減、社会貢献活動の増進、社会問題の解決に向け、重点的な取組、指標を設定し、年度別KPIの目標達成に向けて貢献してまいります。

  • さいたま市
    CS・SDGsパートナーズ
    登録番号
    （NO.590）

    2024年7月3日にさいたま市とともに市民満足度の向上を目指し、SDGsの達成に取り組んでいく企業としてCS（市民満足度）・SDGsパートナーズとして共同宣言をいたしました。

    さいたま市は、SDGsへの取り組みを推進している企業や団体を「CS・SDGsパートナーズ」として登録し、多様なステークホルダーとの連携による、市民満足度の高いまちづくりを進めております。

    当社はこの「CS・SDGsパートナーズ」の考え方に賛同し、「さいたま市のCS・SDGsパートナーズ」への登録を行いました。


東日本総合計画はこれからも時代を見据え、先進性を持ち、地域を豊かにすることを目的に、

社員一人ひとりがSDGsとまちづくりを意識した組織となり、持続可能な未来に貢献することで、

地域社会から『東日本総合計画株式会社があって良かった』と信頼される存在を目指してまいります。