区画整理事業は、まちづくりのビジョンを具現化するものと考えています。時代の変化をとらえ、地域の将来像を描く視点を持ち、関係地権者・住民のニーズや新たに住民となる人々の"思い"を実現する姿勢が求められます。 TOLEXは、特に地権者の十分な理解と協力が得られる計画の立案と事業推進に向け、"柔軟な発想"でアプローチします。区画整理を通して、都市計画、インフラ設計、鉄道設計、GIS・測量業務など、まちづくりをトータルにマネジメントします。
早くから区画整理事業にGISの技術を取り入れ、地権者の権利状況、地域特性、意向などを反映したデータベースの作成や計画図面の重ね合わせ分析など、円滑な合意形成に資する業務を実施します。初期段階における調査から清算登記まで、長期にわたる事業に一貫して利用できる地理情報や権利データ、換地データの構築を図り、効率的な事業推進を支援します。
これからのまちづくりは、行政・地権者などが共通する目標を持ち、それぞれの役割や負担を明確にしながら、住民と行政によるパートナーシップによる展開が望まれています。TOLEXはこれまでに培ってきた実績を活かし、誰もが参加しやすく意見を出しやすいワークショップの運営を目指しています。そのためGISを活用した分かりやすい資料を作成し、オープンに情報を共有します。
TOLEXはこれまで、区画整理事業の認可から完了まで、幅広い事業に関わってきました。昨今、住民の意識が大きく変化するなか、固定観念にとらわれない対応力が求められています。沿道整備街路事業や沿道区画整理型街路事業、飛び施行地区における区画整理事業の経験を活かし、住民や地権者の要望に沿った柔軟な事業計画の立案を支援します。
区画整理事業の最大の課題は「いかに保留地を売るか？」。しかし経済情勢が変化するなか、単に保留地を造れば売れる時代ではありません。そのため、「事業資金のための保留地」ではなく「まちづくりに必要な保留地」を目指す必要があります。これには保留地の購入者となる民間企業との協力体制が不可欠。保留地処分のため工夫を凝らし、ベストマッチングをお手伝いします。
全国に先駆けて、「飛び施行地区区画整理事業」に取り組み、最近では地域活力創造と事業の実現性をテーマとして、「用地買収と区画整理をミックスした整備事業」や「民活型開発事業」を推進しています。各地のさまざまな課題に対して、最適なソリューションをご提供します。
用地買収に伴う公正な土地評価、地権者ニーズに対応した土地再配置（換地）などこれまで培ってきたノウハウを活かし、新たな価値を創造します。
地域の実情に応じた整備計画をスムーズに進めるため、民活事業のノウハウを活用。早期の事業完了を実現します。
業務代行方式とは、区画整理事業の制度や仕組みを熟知し、技術力・資金力を兼ね備えた民間企業（業務代行者）が、組合との契約に基づき事業の実務一切を、事業パートナーとして代行する手法のこと。豊富なノウハウを持つ各専門企業の強みを結集し、総合力でフレキシブルに対応できるメリットがあります。 土地区画整理を行う上で、最大の課題は「保留地の処分」です。この手法では、仮換地指定を前提とした保留地の一括契約と、保留地の引き渡し前における契約手付金を前提とした契約も可能となります。
