BUSINESS FIELD

サービス概要

郷土を誇りに思い、イキイキと明日への夢を育めるまち─。地域の歴史・特長や独自性を活かし、持続的な発展と活性化を目指したまちづくりが求められています。想像力をふくらませ、地域ならではのまちづくりを目指して大胆に取り組み、コンセプトを細部にまで浸透させ、広域の都市計画から地域の再開発計画まで、自治体や地域住民と連携して推進します。

地区計画

まちづくりの指針となるのが地区計画。機能性、快適性、美観性などを踏まえ、街路や公園など公共施設の整備だけでなく、そのまち"らしさ"で統一感のある計画を立案します。

駅周辺計画

少子高齢化が進むなか、都市の持続的成長を図るには集約型都市構造の構築が必要です。これには駅前広場や自由通路の整備などにより結節性を強化し、駅周辺での都市機能の再編成、再構築が求められます。TOLEXは調査、計画、設計と総合的に取り組みます。

住宅計画

住宅施策の基本的な方向性を示す住生活基本計画の策定、公営住宅等のストック活用及び修繕・改善の方針を示す長寿命化計画の策定に係る業務を行います。定住促進やセイフティネットの構築に向け、地域のニーズを踏まえて、地域の特性に応じた住宅施策を着実で効率的に事業推進できるよう提案します。

福祉計画

ノーマライゼーションの理念に基づき、ソフト・ハードの両面から都市のインフラを整備し、バリアフリーを実感できるまちづくりに取り組んでいます。基本構想からバリアフリーガイドマップの作成、サイン計画など幅広い観点からサポートします。

都市計画マスタープラン

都市計画マスタープランは、都市計画法第18条2「市町村の都市計画に関する基本的な方針」として、総合振興計画と都市計画区域マスタープランに基づき、土地利用、道路、公園など都市計画に関する基本的な方針の策定が義務付けられています。
マスタープランの策定では都市全体を対象とするため、大きなスケールでの検討・議論が求められます。ところが住民には馴染みが少なく、十分に意見を吸収できないことが多いので、「コンサルタント」「計測」「GIS」という当社のノウハウを活用し、都市計画事務の効率化をサポートしています。中でもGISを活用することで、住民に分かりやすい資料を作成でき、円滑な都市計画マスタープランの進行を支援します。

地区別構想における地域別懇親会への
取り組み姿勢と考え方

立地適正化計画

急激な人口減少、少子高齢化が進む我が国では、将来の都市構造のあり方が大きく方向転換を迫られています。限られたリソースを集中利用し、適正なエリアで人口を維持。効率的な公共サービスを提供できる「コンパクト・プラス・ネットワーク」の取り組みが進められています。
この考えに基づき、平成26年には「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」が制定され、その中で「立地適正化計画」の策定が規定されました。
立地適正化計画とは、都市全体の観点から居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実に関する包括的なマスタープランであり、将来の人口規模に見合った適正な市街地(居住空間)を設定し、必要な都市機能を効率的に配置、誘導するための計画書となります。

TOLEXが考える立地適正化計画

空家対策

全国の自治体で管理不全の「空家」が増加しており、倒壊などの事故、防災・防犯機能の低下、景観の阻害、ゴミなど不法投棄の誘発など、生活環境の悪化を招く社会的な問題となっています。これら空家の実態把握と適切な管理・対策を図ることが、喫緊の課題です。
国土交通省は「空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法)」を2015(平成27)年に全面施行。空家の調査、データベースの整備など努力目標が設定されました。また、ガイドラインが策定されるなど、本格的な空家対策が望まれています。
TOLEXでは実態調査・調査対象の特定のため、自治体や地域住民からの情報提供などを元に資料収集、現地調査、アンケートなどを実施し、空家の評価判定を支援。さらに、対策計画の策定をサポートしています。
空き家対策とこれからのまちづくりをお考えであれば、実態調査の実施~適切な分析による対策計画の策定~適正管理に向けた取り組み体制の構築まで行える実績、事例豊富な当社へご依頼ください。
◆実態調査、支援システム等受注実績  :  東京都品川区 東京都東村山市 神奈川県茅ケ崎市 埼玉県比企郡鳩山町 東京都東久留米市 神奈川県小田原市 埼玉県入間郡越生町 埼玉県入間郡毛呂山町 長野県小諸市
◆対策計画受注実績  :  東京都東村山市 神奈川県茅ケ崎市
▼国による取り組み、方針(公布・施工)  :  空家等対策の推進に関する特別措置法(空き家対策特別措置法) 国土交通省 全面施行平成27 年5 月26 日
・特定空家等に対する措置(第14条関係)として「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)
・財政上の措置及び税制上の措置等(第15条関係)として空き家再生等推進事業 空き家対策総合支援事業 先駆的空き家対策モデル事業 

対策計画策定
(実態把握・データベース化)
に向けたフロー

まちづくりフォローアップ

今後の実現化に向けて、「まちづくりに関する業務へのフォロー」と「都市計画決定などに関する業務へのフォロー」を行っています。
具体的には、「専門技術者の出張相談」「技術提案書での企画提案」「見積書の作成・提供」「案件に活用できる新技術・商品の紹介」などを行います。
また、業務完了後に、次年度以降のまちづくり活動や都市計画推進のための継続的に実施していくために、地域情勢、地域住民関係者、さらには行財政の財源をどの様に投入していくことが望ましいのか、或いは、民間活力を活用した推進方策や事業の方向性を睨みながら進めることが良いのかなど様々な角度から検討していきます。
当社のコンサルタント(専門技術者)は、上位計画・関連計画に基づく背景、市場性、トレンド、新たな手法等の導入可能性を踏まえながら、最適な調査・計画、設計として予算確保、財源投入につながるよう、提案していきます。

専門技術者の出張相談

過年度に調査・計画された案件を、さらに進展させていくようなケースでは、業務内容や予算の的確な確認が不可欠です。TOLEXは総合建設コンサルタントとして、従来の業務遂行に加え、最新技術の投入が可能な場合、専門技術者が訪問し、現況を確認・把握した上で最適な技術提案書をご提示します。事前に(担当営業経由で)概要資料と共に相談していただければ、専門技術者により応対させていただきます。

技術提案書での企画提案

業務完了後、次年度の都市計画を推進していくには、地域情勢をみて財源をどうするか、民間活用を含めた事業性などを検討する必要があります。そこで最適な技術提案のため、前提条件・制約条件などを整理。各専門技術部門連携により、短期的視点だけでなく中期的な展開を踏まえてご提案します。また、住民参加・協働型のまちづくりが望まれるなか、初動期の支援活動が最も大きな意味を持ちます。今後の円滑な業務推進に向けた初動期のフォローアップを実施します。

具体的な取組み

都市計画・まちづくり

  • ◦都市計画マスタープラン
  • ◦立地適正化計画
  • ◦線引き見直し調査
  • ◦用途地域の見直し調査
  • ◦まちづくり基本調査
  • ◦IC周辺整備計画調査
  • ◦都市再生整備計画調査
  • ◦中心市街地活性化調査
  • ◦地区計画
  • ◦都市計画基礎調査
  • ◦住生活基本計画調査
  • ◦公営住宅等長寿命化計画
  • ◦空家対策調査・計画
  • ◦緑の基本計画

交通計画

  • ◦総合都市交通体系調査
  • ◦総合都市交通戦略調査
  • ◦地域公共交通計画
  • ◦都市計画道路見直し調査
  • ◦都市計画道路の事業再評価
  • ◦連続立体交差事業調査
  • ◦駅前広場計画
  • ◦スマートインター整備計画
  • ◦将来交通需要推計