BUSINESS FIELD

サービス概要

これまでは高度成長期を中心に、住宅供給を目的とした新市街地型の区画整理を行ってきました。今後は既成市街地において、既成概念にとどまらない"柔軟な整備手法"が求められています。これにより、中断している街路事業において、完了に向けた事業プランをご提案します。
TOLEXでは沿道整備街路事業など、既成市街地の土地区画整理事業に取り組んできました。中でも全国に先駆けて「飛び施行地区区画整理事業」にいち早く取り組み、最近では、土地区画整理事業の見直し地区における都市計画道路(直接買収事業)+小規模区画整理を提案、実施しています。
長期未着手地区、事業停滞地区における計画・事業の見直しや、街路事業が中断し整備が滞っている街路整備の促進方策の検討など、さまざまな課題解決に寄与する事業プランを提案します。

沿道整備街路事業

沿道整備街路事業の特徴は、従来型の街路事業が困難な地区において、地権者の現地残留希望や、離れた位置にある代替地を含め、要望やニーズに柔軟に対応し、沿道地域を一体的に整備する事業です。「個人同意施行型の区画整理事業+街路事業」のため、施行地区を敷地レベルで設定でき、施行区域の決定は特に必要ではありません。
例えば、沿道区域内の土地売却希望者から土地を買収し、その用地を都市計画道路区域内の代替地希望者の土地と、玉突きで移動します。これにより都市計画道路の用地を確保し、沿道区域内における宅地を集約化。より安全で快適な沿道市街地の形成を図ることができます。

施行前のイメージ

換地手法による土地の移動

施行後のイメージ

生産緑地の整備(都市農地)

生産緑地(都市農地)とは、生産緑地法により指定され良好な生活環境の保全や防災、将来に向けた土地の確保を目的として、市街化区域内の農地を対象に指定された土地のこと。これにより土地所有者は営農義務が生じるが、固定資産税の免税措置が図られ優遇されます。
ところが土地所有者の高齢化などに伴い、土地の処分を検討、農業継続の不安、相続への対応など問題を抱える方にとって、生産緑地の解除は喫緊の課題です。そこでTOLEXでは生産緑地を活用した、農・住環境再生支援事業を推進しています。
大きく2つの解決方法があり、農地を集約して生産性の向上や6次産業化による営農環境の改善を目指す「保険型(営農パターン)」、農業を継続せず将来の土地資産活用を求める「資産活用型(宅地化パターン)」があります。いずれもTOLEXが地権者と行政の窓口となり、各専門企業や金融機関と連携した業務代行方式で、資金調達や税務対策を含めた区画整理に伴う各種支援を行い、お客様のニーズに応じたソリューションを支援します。

区画整理を活用した土地利用のイメージ

都市農地としての生産緑地活用に向けた一考察(上)(下)

弊社取締役中川が執筆しました「都市農地としての生産緑地活用に向けた一考察(上)(下)」が、時事通信社の『地方行政』2023年1月16日発行の第11184号と1月19日発行の第11185号の特集記事として掲載されました。

都市農地としての生産緑地活用に向けた一考察(上)

都市農地としての生産緑地活用に向けた一考察(下)

※掲載にあたり時事通信社の許可をいただいております
※掲載期間:2023年2月10日~2024年2月9日
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